宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
内閣府所管の子供に関する支援は約３．８兆円を上回る防衛予算、軍事費の増額にこれを踏み出せば、子供の施策の予算倍増などは望めません。 ３つ目としては、家庭という文言を入れ、子育ての自己責任、家庭責任を求めかねないということです。児童扶養手当は、児童制限が強化され、高過ぎる学費は全て家庭と子供への重い負担となっています。自己責任の政治を改め、子育ての荷を軽くすることが求められています。
内閣府所管の子供に関する支援は約３．８兆円を上回る防衛予算、軍事費の増額にこれを踏み出せば、子供の施策の予算倍増などは望めません。 ３つ目としては、家庭という文言を入れ、子育ての自己責任、家庭責任を求めかねないということです。児童扶養手当は、児童制限が強化され、高過ぎる学費は全て家庭と子供への重い負担となっています。自己責任の政治を改め、子育ての荷を軽くすることが求められています。
５年間で43兆円の軍事費は、世界で９位の軍事力から３位の軍事力になります。軍事費の増大は戦火を呼び込みます。所沢市は米軍通信基地を抱え、航空管制部、防衛医大などがあり、標的になるおそれもあり、基地全面返還を強く求めるべきです。国家予算は、軍事拡大の圧力で社会保障関係費は自然増1,500億円を圧縮、文教費は実質マイナス、中小企業費、農林水産費はマイナスです。
次に、請願第５号「国に「防衛費（軍事費）２倍化反対、社会保障の拡充を求める意見書」提出を求める請願」について、紹介議員から趣旨説明を受け、審査をいたしました。 「専守防衛の権利の下、ミサイル等の対応の抑止力を強化していくうえで、防衛費の増額は避けられないと考える。
莫大な税金を投入しながら、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する医療機関や暮らしへ支援は不十分で、社会保障予算は高齢化による自然増を削減しまして、軍事費は過去最高を更新する5.4兆円を計上するなど、岸田政権の新しい危険を浮き彫りにしています。
今回のような軍事費の計上は、補正予算で本格的に計上するのは緊急を要するものではなく、補正予算に適さないものであると考えます。 私は昭和25年生まれです。第二次世界大戦終戦後５年後の生まれで、戦後の厳しい生活や貧しさを知っています。戦争の悲惨な状況を生き抜いた先輩は、憲法第９条を変えてはならないと総選挙での投票に臨んだ方が多いのではないでしょうか。私もその一人です。
国の令和３年度予算軍事費は、過去最高額を更新し、コロナ禍にあっても株価が上がったことで大もうけしている大企業や富裕層への減税はそのままです。地方から声を上げていく必要があると思います。 会派として桶川市の発展と市民生活向上を願って、これまで以上に提案や問題提起をしていきたいと考えています。議員の皆さんのご理解とご賛同をお願いし、第６号議案 令和３年度桶川市一般会計予算に対する反対討論を終わります。
軍事費は９年連続の増額で、過去最大の５兆3,422億円に上ります。新型イージス艦取得や長距離巡航ミサイル、戦闘機の開発などに拍車をかける姿勢はあまりに異常です。国民の税金で賄われる予算は、もともと所得の再配分や景気の調整などの国民の暮らし向上に使われるべきものです。新型コロナウイルス感染症対策には無為無策で、国民の苦しみをよそに、大企業のための事業や軍事費に巨額の税金を使うのは本末転倒です。
３月13日、全国商工団体連合会の会長さんは「日本政府は消費税を社会保障財源だと言って減税を拒む一方、軍事費拡大や社会保障削減を起こしている。世界では、コロナ対策で消費税を引き下げる流れが強まっている。今こそ５％へ減税すべき」と強調しています。消費税減税は、営業に苦しむ中小小規模事業者にとって最も効果的な支援になります。
一方、軍事費は９年連続の増額で、過去最大の５兆3,422億円となりました。射程が500キロのミサイルを搭載する戦闘機４機の取得も進めるもので、事実上の敵基地攻撃能力の保有に踏み出すものであり、看過できません。軍事費増大ではなくコロナ感染防止対策、雇用、営業、国民の命と暮らしを守る予算が求められます。
2020年度の軍事費は８年連続の増額で、過去最高の５兆3,000億円となり、特にいずも型護衛艦を最新鋭戦闘機のＦ－35Ｂの発着艦にできるように空母に改修することや、敵基地攻撃能力の保有を目指して、長距離巡航ミサイルを導入するなどということが計画をされてきました。専守防衛を建前としてきた従来の政府をも覆し、自衛隊を海外で実際に武力行使する軍隊へと大きく変容させる、極めて重大なものです。
一方で、軍事費は８年連続で増加、米軍経費は累計約10兆円となっています。安倍政権になってから、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、この不況の下でも130兆円増えました。企業に内部留保を有効に活用してほしいと政府は言い出しましたが、今さらです。お金が動きません。このような状態は、私たちの暮らしや市の施策にとっていいはずがありません。
暮らしを支える社会保障を切り捨てる一方、軍事費増大や大企業優遇の国の政治の下で、地方自治体として、住民の福祉増進を図る取組みが求められています。 私たち日本共産党が、令和元年度一般会計決算に反対する理由の中には、国の制度導入や税制の改悪に関わるものもありますが、決算は市民の暮らしや命を守るため、税金を市がどのように使ったのかをチェックするものです。以下、反対理由を述べてまいります。
そういうところを改正しまして、新たに富裕税の創設、相続税の最高税率を元に戻すことで一・一兆円、被用者保険、厚生年金や健康保険などの上限引上げによりまして二・二兆円、為替取引税や環境税などで一・六兆円、大型公共事業、軍事費、原発推進など歳出の浪費をなくすことによりまして三・三兆円などと、このように試算が出ておりますので、それをもって充てることができると考えます。
戦争というのは莫大な、いわゆる公共事業、国民から搾り取るだけ搾り取って、そのお金を結局軍事費に向けて、それが無駄な形で大量に支出される。そういう形で社会自体がもう破綻する。結局それをやってしまえば、資本主義自体も生き残りが難しくなるということで、現実には今はなかなか戦争はしにくい。
1980年頃から国の主導で進められた行政改革や、社会保障費の増大を敵視する新自由主義的な経済政策によって、大企業は空前の利益や内部留保を積み上げ、軍事費の増大、その一方で医療や保健、福祉分野や雇用がずたずたにされてきました。それでも歯を食いしばって頑張って生きている多くの人々の生活が、このコロナ危機で壊されています。 人々の叫びや怒りの声は、身近な自治体へと一気に寄せられてきます。
軍事費は８年連続増で、過去最大の５兆3,133億円に上り、後年度負担は５兆4,000億円に達しました。ＦＭＳに4,713億円をつぎ込むなど、米国製兵器爆買い予算です。憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりはやめるべきです。 中小企業対策費は過去最低。文教予算もさらに削減し、先進国で最低レベル。気候変動の対応が早急に求められるのに、石炭火力発電所の新設と輸出を継続しています。
ところが、2020年度予算案は、軍事費では米国製高額兵器の大量購入などの過去最大の５兆3,000億円に拡大する一方、社会保障費は高齢化に伴う自然増を約1200億円カットするなど冷たい中身です。国民の切実な願いに向き合わない姿勢は、新型コロナウイルス感染対策ではありません。苦境に立つ国民生活を支えるという立場が決定的に欠けている予算案と言えるのではないでしょうか。
この中身は、税収分は所得税が消費税を下回り、昨年10月から始まった消費税10％では、社会保障の原資にすると言われておりますが、社会保障費に至っては昨年同様に1,200億円のマイナス、自然増分を圧縮した予算となっており、一方で軍事費は８年連続で増額となり、約5.3兆円になっています。
その一方で、軍事費は６年連続の増額で、５兆1,911億円となりました。それに加えて、17年度補正予算で2,345億円が追加されました。また、日米地位協定で義務づけられていない米軍への思いやり予算等、米軍関係３経費は、過去最高の4,180億円となりました。
暮らしを支える社会保障を切り捨てる一歩を、軍事費増大や大企業優遇の国の政治のもとで、地方自治体として住民の福祉増進を図る取り組みが求められています。私たち日本共産党が、平成30年度一般会計決算に反対する理由の中には、国の制度導入や税制の改悪にかかわるものもありますが、決算は市民の暮らしや命を守るため、税金を市がどのように使ったのかをチェックするものです。以下、反対理由を述べてまいります。